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受動喫煙防止法とは?実施されると生活はどう変わる?

受動喫煙防止法は、喫煙者が発する副流煙による受動喫煙を無くすための法律です。
既に健康増進法による規制が実施され、駅など公共施設での喫煙スペースが撤去されていきました。
その取り組みは一定の効果をあげ、現在では壁で区切られた喫煙スペースでのみ喫煙が許されている状況に変化しつつあります。

しかし飲食店や宿泊施設などでは現在でも喫煙者と非喫煙者が席を並べている例がよく見られ、現在もなお受動喫煙が発生している状況です。
健康増進法は公共施設での禁煙をすすめるものですが、あくまでも努力規定であり、受動喫煙対策が不十分であっても運営者側が罰せられることはありません。
このことから意識の差により受動喫煙対策に差が出る状況になっています。

2020年の東京オリンピックの開催を控え、タバコの煙の無いオリンピックを実現するため、罰則規定を伴った受動喫煙防止法の制定を目指しています。
欧米各国と比較し、日本はまだ受動喫煙対策が遅れていると言われています。
以前に比べれば喫煙ができる場所がかなり減った気がしますが、世界のスタンダードにはまだ届いていないのです。

もし受動喫煙防止法が実施されれば、日常の生活、特に飲食店などを利用した際に変化を感じるでしょう。
受動喫煙防止法では場所ごとに禁煙とする場所が決められており、例えば医療機関や学校は敷地内禁煙、官公庁やスタジアムなどは建物内禁煙となっています。
今と変わらないという意見もありますが、ポイントはこれらの規制が罰則を伴う形で義務化されることです。

現状、喫煙場所を限定していない飲食店などでも、完全に禁煙が実施されます。
区切られた喫煙スペースを作るための金銭的な補助を行う制度もありますが、実施できない店舗は全面禁煙と言う形を採らざるを得ません。
普段から喫煙をする方は、お酒を飲みに行った際も席でタバコが吸えなくなります。
非喫煙者の方は副流煙をほぼ完全に無くすことができますが、生活に不便を感じることが多くなりそうです。

受動喫煙防止法の法案提出がスムーズに進まない理由

2017年、厚生労働省により健康増進法の改正(受動喫煙防止法)が提案されましたが、国会に法案が提出されることはありませんでした。
「現実性に欠ける」「東京だけで行うべき」などの意見が出たことで与党の中の議論にとどまる形になりましたが、法案提出がスムーズに進まないのはいくつかの理由があります。

まず、受動喫煙防止法が実施されることでタバコの売り上げに影響を及ぼすことです。
タバコは一箱当たりの価格の半分以上を税金が占めています。
医療費の増大の要因になってはいますが、国家の収入の一翼を担っているのです。
また、煙草の製造や販売は一つの産業となっており、従事者の生活などにも影響を及ぼします。

また、経済的な理由も存在します。
喫煙できるかどうかがポイントになるのは飲食業界が中心になります。
飲食業界は小規模の店舗が圧倒的に多く、実質的には喫煙できる店舗が殆ど存在しなくなると言っても良いでしょう。

非喫煙者の方にとってはポジティブなお話ですが、喫煙が出来ないことで飲食店の利用を控えるケースが多発すると考えられています。
政府はプレミアムフライデーなどで国民の消費活動を進める政策をとっています。
政府の考える計画に逆行する可能性を含んだものであり、経済的損失が禁煙によるメリットを上回ってしまっては政策として失敗ということになります。

純粋に健康だけを求めることができない状況があり、それがスムーズな法案提出が進まない理由になっています。
世界的な潮流から、いずれは法案が提出され、実施されるタイミングは来ると思われますが、税収の低下や飲食業界の不振に繋がることから、景気の回復なども含めて経済的に発展することがその条件となるでしょう。